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Japan Social Innovation and Investment Foundation (SIIF)
社会変革推進財団(以下SIIF:Social Innovation and Investment Foundation)は、PFS(ペイ・フォー・サクセス※1)/ SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド※2)などインパクト投資の普及に取り組む一般財団法人である。主にインパクト投資事業、社会起業家支援事業、社会的インパクト評価・マネジメント事業を展開している。
国内にインパクト投資を普及させるために日本財団が発足させた社会的投資推進室を前身とし、市場構築の本格化に向け、2017年、社会的投資推進財団として設立された。
2019年、社会変革推進機構と合併し、現在の名称「社会変革推進財団」となる。
インパクト投資とは、社会的にインパクトの大きな事業(企業・組織・ファンド)への投資により、社会的な成果と財務リターンの両立を目指すもので、就労支援、生活困窮者支援、ヘルスケア、地方経済の再生など社会的に課題解決を必要とされる分野を対象事業とする。
SIIFは、この注目度が高まるインパクト投資のモデル開発、支援・投資の実践、普及に向けた環境整備や研究・調査などを行っている。従来の自助・公助・共助の枠を超え、社会的・経済的リソースを自律的、持続的に循環させるエコシステムの構築をミッションとしている。
政府・省庁、地方自治体、金融機関と共同する取り組みも多く、新たな価値創造に挑む社会起業家の発掘にも力を注ぐ。ベンチャーキャピタルとして投資先経営の伴走支援も行っている。官民の境界を再定義して、新たな社会の仕組みづくりを目指している。
※1 PFS(ペイ・フォー・サクセス)
日本語では「成果連動型民間委託契約」と呼ばれる。地方公共団体などが民間事業者などに委託して実施される事業形態の一つ。解決すべき行政課題について成果指標が設定 され、その成果(改善)の状況に支払い額が連動する契約を指す。
※2 SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)
日本語では「社会的インパクト投資」という。行政から民間事業者へ委託されるPFS (成果連動型民間委託契約)のうち、民間からの資金調達も伴う官民連携の投資である。この手法は2010年イギリスで始まった。支払額が成果に連動する、民間からも資金を調達するという点において、通常の業務委託契約と異なるポイントである。
社名 | 一般財団法人 社会変革推進財団 |
代表 | 大野 修一 |
設立 | 2018年9月 |
所在地 | 東京都港区赤坂1丁目11番28号 6階 |
Vision
社会課題解決と多様な価値創造が
自律的・持続的に起こる社会の礎をつくるSIIFが目指すのは、人や地域がそれぞれの幸せをかなえられる包摂的な社会です。それは、 人や地域がそのあり方を自ら求め、選び、創造し続けるものと考えます。
Mission
自助・公助・共助の枠組みを超えて、
社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる市場経済を中心とした自助。中央集権的な再分配システムに基づく公助。そして身近な助け合いの形である共助や互助。SIIFは、これらの枠組みを超えた資金・人材・知見などの資源の新しい循環モデルの構築を目指し、社会的な成果に対する多様な価値のモノサシを示していきます。
2021年は、日本におけるインパクト投資の「モデルづくり」から「モデルを改善しながら横展開」のフェーズに入っているという。この投資領域の先駆者として、さまざまな取り組みを通じてさらなる浸透と進化を目指している。
従来はNPO(非営利組織)で担っていたような社会的な課題解決について、企業として事業化し、ビジネスとして継続的に取り込むことへの関心度が高まっており、社会起業家にも注目が集まっている。SIIFは、社会起業家や企業の成長を支援し、公益増進を目指している。
支援先事業について、長期的な成果の可視化・モニタリングし、事業の改善促進と成果報告を行う。SIIFは、社会的インパクト評価やマネジメントの知見・ノウハウ・手法の形式知化や普及も担う。
※このページの内容は、 コンコードエグゼクティブグループが、独自に調査、執筆したものです。
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